野党の責任政党化が進んでいると見ることも

仮にトランプ関税が本格的に実施された場合、世界経済の景気後退はほぼ確実であり、税収増の見込みも立ちにくくなる。インフレで税収が増えたとしても、時間差をおいて政府が支払う人件費や各種コストも増えることに加え、金利上昇に伴う利払い費の増加によって逆に財政は悪化する可能性が高い。

結局のところ、物価上昇による税収増というのは一時的なものであり、恒久財源にはなり得ない。自民党の少数与党転落によって与野党間の対立が先鋭化しているものの、大半の野党が大量の国債発行を主張していないという点において、野党の責任政党化も進んでいる。

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