東京メトロ株は高成長銘柄というよりは......
株式市場に上場した以上、投資家に対して明確な成長シナリオを示すことは責務といえるが、同社特有のこうした事情を考えると、高成長銘柄というよりは安定的に利益を上げ、高配当を行う銘柄のほうが投資家にとってイメージしやすい。
ちなみに同社は、配当性向4割以上を目標としており、1株当たりの配当40円を公開価格で割った配当利回りは3.3%となる。現時点において3.3%の配当利回りと高いとみるのか、安いとみるのかは微妙なところだろう。今後の多角化戦略をどのように打ち出すのか、政府と東京都が関与する延伸計画がどこで着地するのかが当面の注目点となる。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
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