公的教育を受けることを制限・抑制しようという動きが顕著に
だがこうした価値観は音を立てて崩れ始めている。ある首相経験者が国立大学出身の市長に対して「人の税金を使って学校へ行った」と批判し波紋を呼んだことがあったが、公的教育を受けることを制限・抑制しようという動きが顕著となっている。
日本はモノ作りの国であり、その技術力は国立大学における工学教育によって担保されてきたといっても過言ではない。今後、大学進学の門戸を狭めれば、日本の技術力はさらに低下の一途をたどることになるだろう。
大学の全無償化など思い切った決断をしなければ国力を回復できないような状況のなか、逆に大幅に値上げすべきといった意見が出てくること自体が、今の日本の衰退を象徴している。
