このため、競合他社がそごう・西武を買収する可能性は低く、最終的には投資ファンドが名乗りを上げるとの見方が大半だ。投資ファンドは、不採算店舗を閉鎖した上で、好立地の店舗を転売するといった戦略を描くと考えられる。最終的には事業会社がファンドから店舗を買うだろうが、百貨店としての運営は考えていないことも十分にあり得る。

セブンという企業単体で見た場合、コンビニ、スーパー、百貨店を抱えるコングロマリット的な業態から、コンビニ事業への集中と見なすことができる。もう少し視野を広げると、今回の売却は、国内市場が限界に達しており、業界トップといえども海外に注力しなければ生き残れないというサインでもある。

コロナ後は小売店の再編が加速するとの予想があり、そうなるとセブンの祖業であるイトーヨーカ堂の展開にどうしても注目が集まってしまう。同店は創業家のシンボルであり、簡単にリストラ対象にはできない。セブン経営陣がイトーヨーカ堂の事業縮小に手を付けるタイミングこそが、国内消費市場にとって最大の転換点となるだろう。

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