FRBによる金利引き上げ前倒しによって、いよいよ正常化に向けた動きが始まったわけだが、従来は、あくまでも「リーマン・ショック後」への対応が論点だった。だが今後は「コロナ後」という全く新しいファクターが加わる。
過度に騒ぎ立てる必要はないが、コロナ危機によって構造的な変化が発生している可能性について、考慮に入れておくべきだろう。
一連の変化は日本にとって極めて影響が大きい。日本は全ての政策が低金利を前提に組み立てられており、物価上昇や金利上昇は「あり得ない」ことになっていたが、アメリカの金利が上昇すれば日本だけが無風というわけにはいかない。
日本はワクチン接種の出遅れに加え、人工知能（AI）、脱炭素といった次世代投資競争でも出遅れており、コロナ後も相対的に低い成長率が続く。低成長に金利上昇が加わるという最悪の事態だけは避ける必要がある。
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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