ところが記事の多くは、ショッピファイをアマゾンキラーと位置付け、さらにはコロナ危機で苦境に陥った事業者がアマゾンや楽天など既存のECプラットフォームではなく、ショッピファイを使うことで成長を実現できるといったニュアンスにまで拡大している。
ショッピファイを使う以上、基本的には自社ブランドでの集客となり、ブランド力がなければショッピファイを使ったところで苦戦する可能性が高い。結局はリスクを取って自社ブランドで勝負するのか、料金は高いが大手のECサイトに出店するのかという選択にすぎない。
これはリアル店舗でもまったく同じであり、コストは安く済むが、リスクを取って自社店舗の運営にするのか、高い出店料を払ってショッピングモールに出店するのかという違いである。
アマゾンのような超巨大企業に新興企業が挑むという図式は分かりやすく、興味を引く話だが、メディアの記事というのは情報の出し手も受け手も無意識的に事実とは異なるストーリーを組み立てている可能性がある。情報を仕事や投資に生かそうと思っているのなら、一歩引いた冷静なスタンスが必要である。
＜本誌2020年12月22日号掲載＞
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