［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 先月３０日に米アップル<AAPL.O>への追徴課税を命じたベステアー欧州委員（競争政策担当）は１日、ロイターとのインタビューに応じ、アップルほどの課税優遇措置でなくても、アイルランドを通じて租税回避地（タックスヘイブン）に利益を移している多国籍企業は、欧州連合（ＥＵ）法に抵触する恐れがあるとの認識を示した。

同委員によると、一部の多国籍企業は、税務上バミューダなどの租税回避地の居住者となる子会社をアイルランドに設立し、利益を移しており、「アイルランドの税法により、税金が一切支払われていない」状況という。

アップルは欧州諸国で得た利益の大半をアイルランドに登記した子会社の利益として計上していたが、アイルランドはこの子会社を税務上の居住者とみなしておらず、同子会社は「支店」の扱いで課税所得を低めに申告できたという。

同委員は、米政府がアップルのアイルランド子会社の利益に課税する決定を下せば、追徴課税の要求額を引き下げることが可能だとの認識も示した。

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