［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日ぶりに小反落。直近の急ピッチな株価上昇に対する警戒感から戻り待ちの売りや利益確定売りなどに押され、日経平均は一時１６９円安。もっとも根強い政策期待が下値を支えたほか、内需株の一角に循環物色が向かい、引けにかけて下げ渋った。ＴＯＰＩＸも小幅安となった一方、ＪＰＸ日経４００は７日続伸した。
日経平均は前日までの６日続伸で値幅１６００円超、率にして１０％超の大幅な上昇となり、短期的な過熱感の広がりを受けて序盤は売りが先行した。連日大商いの任天堂<7974.T>が利益確定売りに押され、東証１部値下がり率トップとなったほか、鉄鋼株や金融株などの下げが目立ち、指数を押し下げた。
一方、建設や不動産、情報・通信など内需株がしっかり。「円安進行が一服し、外需株に手掛けにくさが広がる一方で、内需株にセクターローテーションとみられる買いが入っている」（外資系証券トレーダー）という。政府による大規模な財政政策や日銀の追加金融緩和などに対する期待感から売り込む向きは乏しいという。
市場では「前日までの上昇で戻りは一服。今後は日米の企業決算発表とともに個別銘柄への物色が強まりそうだ。日経平均はいったん値固めの展開となりそうだが、５月高値１万７２５１円や４月高値１万７６１３円を更新してくれば中長期でみた上昇トレンドへの転換として捉えられる」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、任天堂の下げにつれ安し、タカラトミー<7867.T>や第一屋製パン<2215.T>、メガチップス<6875.T>、フジ・メディア・ホールディングス <4676.T>など関連銘柄の下げが目立った。任天堂の売買代金は７３２３億円と、個別銘柄の最高記録を３営業日連続で更新した。
半面、リソー教育<4714.T>が年初来高値を更新。１９日、今期の株主還元率を１００％にすると発表。中間配当金を従来予想の８円から１２円に増額し、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり９７２銘柄に対し、値下がりが８２０銘柄、変わらずが１７６銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16681.89 -41.42
寄り付き 16646.92
安値／高値 16554.03─16692.84
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1330.75 -0.64
寄り付き 1325.92
安値／高値 1319.07─1331.32
東証出来高(万株) 186441
東証売買代金(億円) 27199.09
(杉山容俊)
