ただし、ここでまた矛盾が生じます。国連憲章では、自衛のための正当な武力行使が認められています。たとえばウクライナのロシア系武装勢力の攻撃にさらされる人たちを護り、それらの侵略的行動を排除するために、ウクライナ政府が国民の生命を守るためにも、自衛のための武力の行使をすることに、それらのデモの方々は「反対」するのでしょうか。つまりは、「戦争」ではないロシア系武装勢力の戦闘行為は認めるけど、「戦争」となりかねないウクライナ政府のそれへの自衛的な措置には反対だ、という立場なのでしょうか。いかなる武力の行使にも反対ならば、現状を直視して、狭義の「戦争」という言葉はなるべく使用せずに、より広義の「武力の行使」あるいは、より正確に「法の支配に基づかない現状変更」というべきではないでしょうか。
あるいは、ロシアとウクライナの力のバランスからも、大国の侵略の餌食になる国に対して、国際社会が攻撃にさらされている国を支援することが、本当に「反対すべき」なのでしょうか。内閣法制局の見解では、たとえば攻撃にさらされているウクライナに対して、医療物資などを提供した場合には、戦闘状態になっているウクライナへの支援が「武力行使との一体化」によって、日本が「集団的自衛権を行使」したとみなされる場合があります。ウクライナで負傷した人たちに、日本政府が医療物資を支援することが、本当にいけないことなのでしょうか。
■誤解されている論点
私の立場は、戦争は避けるべきであり、起こらないようにすべきということです。そして、過去の歴史の反省からも、日本は平和国家としての歩みを堅持すべきだと思います。ただし、そこでとどまるのではなくて、国際社会で戦争が起こらないように、あるいは戦争が起こったときに可能な範囲で、たとえそれがどれだけ小さくとも、侵略にさらされて、攻撃を受けて被害を受けている人たちに、支援の手をさしのべるべきだと思います。それをすることが、これまでの憲法解釈では「武力行使との一体化」に基づいた「集団的自衛権の行使」と評価されてきたので、私はそのような国際社会の常識からずれた、日本国内でしか通用しない「正義」を変えるべきだと考えています。
他方で、SEALDsの方々が主張するような、「他国に行って他国を守るために戦争をする」ことは、今回の安保関連法案に書かれている新三要件ではできないことになっています。新しい法案で、できないことを「反対」をして嫌悪して、日本が国際社会で人道的になすべきことを、「戦争反対」といって阻止していることが、どのような意味を持つのか、一度立ち止まって理性的に考えることも必要だと思います。
つまりは、国会周辺でデモをして反対している人たち、あるいは民主党のような野党は、今回の法案ではできないような「戦争」に反対して、今回の法案の主眼である国際平和協力活動等の拡充による、人道支援や、避難民の補助、復興支援活動などを阻止していることになります。従来の法律では、テロや小規模な戦闘行為が起きても、それにより「戦闘行為」となって、活動を停止して撤退しないといけませんし、それらを阻止するための安全確保のための武器使用も禁じられていたので、完全に安全な場所でしかそれらの活動ができませんでした。現在では、テロ活動や武装勢力の行動により、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別がほとんどつかなくなっていますので（パリやニューヨークさえもテロ攻撃の対象となっている）、それは言い換えれば自衛隊は人道支援や復興支援が本当に必要とされている場所には行けない、ということになります。
