同時に、政府の一部の方や、あるいは右派的な言論人の方で、SEALDsの運動など、デモを侮蔑して、批判して、場合によって危害を加えようとすることがあるとすれば、それは許されるべきではなく、望ましくないことだと思っています。デモをする方も、デモをしない方も、法案賛成の方も、反対の方も、相手に対する敬意がなければなりません。ましてや、レイシズム的な発言が多く広まっていますが、これは日本の国家としての品格を考えると、批判すべきことです。
■「戦争反対」というスローガンがなぜ問題か
他方で、多くの人は反戦のデモをして、平和を求めることが正義だと考えています。そして、安保関連法案は絶対的な悪と考えて、それを廃案にすることが自明の善であると考えています。つまり、われわれはあまりにも多くのことをあたりまえだと考えてしまいます。
たとえば、「戦争反対」という言葉には、私は違和感があります。戦前の1928年にケロッグ＝ブリアン条約が結ばれて、戦争が違法化されましたが、国際法上の戦争の要件である宣戦布告をせずに、それを「戦争ではない」と偽って、日本は「満州事変」を起こしました。また、1937年からの中国への攻撃と侵略も、それを「北支事変」と称しました。これらが「戦争」ではなく、「事変」であると主張することで、「戦争」を違法化したケロッグ＝ブリアン条約の違反ではない、としたのです。
ですので、そのような反省からも、より広い範囲での武力の行使を禁止するために、国連憲章では「戦争」という曖昧な用語を用いていません。そこでは、「武力による威嚇または武力の行使」というような、より幅広い概念が用いられています。
つまりは、「戦争反対」を唱えてデモをする人たちは、まったく無意識のうちに、ウクライナのロシア系武装勢力による戦闘行為や、「イスラム国」による人権蹂躙、殺害、戦闘を、看過して容認することになってしまうのです。ですので、国連憲章に整合するためには、「戦争反対」ではなくて、より広い概念としての「武力行使反対」というべきです。国連憲章で戦争が違法化されている以上は、通常の国が侵略をする際に、正規の軍隊で組織的かつ計画的にそれを行うはずがありません。
ロシアのように武装勢力が軍事力を用いたり、あるいは非国家主体のテロリストネットワークが、民間人のかっこうで大規模なテロを起こしたり、または発信地が不明確となるようなかたちで、サイバー攻撃で日本の原発の電源喪失を試みて大規模なメルトダウンと放射能汚染をもたらす。これらはいずれも、国際法上の「戦争」とは言いにくいので（テロ攻撃は、国際法上の位置づけが現在でも、論争的に分かれています）、したがてって「戦争反対」という人たちは、今の世界での新しい安全保障上の脅威に対して、それらを容認することになりかねません。
