実はYA論文の中にその答えがある。「このチャレンジに対応する最も効果的なやりかたは、アメリカの同盟国とパートナーを団結させ中国の問題行為に対抗することだ」と。
ここがトランプのもっとも手痛い失敗だ。就任直後からアメリカのパートナーを突き放している。中国だけではなく、強硬な貿易交渉を日本や韓国、EU、カナダ、メキシコなどの同盟国にも持ち掛けた。日米だけではなく、日韓やNATOの軍事同盟からの離脱をほのめかした。他の加盟国の反対を押し切り、イラン核合意やパリ協定、TPPから離脱した。ロシアの復帰を要求したり、新型コロナウイルスを「チャイナウィルス」と呼ぶように求めたりしてG7の分裂を起こした。こんな味方同士の大乱戦を演出するのは、プレジデントではなく、プロレスのプロデューサーのような仕業だ。トランプは転職したのを忘れたのかな。
さらに、トランプはWTO、WHO、UNESCO、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)などの国際機関への資金提供を停止したり、離脱を発表したりしている。当然、国際社会に「真空状態」ができる。そして、その穴を埋めるのは中国だ。牽制どころか、むしろ中国の影響力拡大を助長しているようだ。例えば先日の国連人権理事会では、香港国家安全維持法に関して各国の意見が分かれた。日本やヨーロッパ諸国など27カ国が「強い懸念」を表明したのに対し、中国への「支持」を表明したのは53カ国。サウジアラビアやイラクなど、アメリカの同盟国も含めてだ。なんでアメリカは反対意見を固めて中国に対抗できなかったか? 2018年に人権理事会から離脱したからだ。
リングに入っていないと戦えないよ。プロレスプロデューサーの常識を忘れたのか?
YAさんが引用した対中政策の著者は......
アメリカの友達は離れ、トランプの「親友」は安倍さんしかない。いざというとき、一緒に戦う「戦友」は果たしているのか。YA論文もアメリカが求心力を失ったことを認める。それでも「トランプ以前の世界に戻るのか?」と自問して、Noと自答する。
あなたならどう答える?
よく首相と電話してゴルフをやる、孤立した「アメリカファースト」の大統領。
それとも、首相とビジネスライクな関係を持つ、強い味方がたくさんついている、仲間含めての「アメリカ達ファースト」の大統領。
日本にとってどちらがお得だろうか?
ちなみに、論文の勧める対中政策は「アメリカの同盟国とパートナーを団結させ中国の問題行為に対抗すること」だが、これは外交専門誌に載ったエッセイをYAさんが引用したもの。その著者は、オバマの副大統領を務めた民主党のジョー・バイデン大統領候補。ご参考までに!
あともう一つ、アメリカでのコロナ感染者は440万を、死亡者は15万人を超えていることも忘れないでおこう。
残念ながら、日本の皆さんは次期大統領を選ぶ権利はないが、願うことは自由だ。どうぞお祈りください。
<関連記事:劣勢明らかなトランプに、逆転のシナリオはあるのか?>
【話題の記事】
・新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・がんを発症の4年前に発見する血液検査
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
