［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で、東証１部の時価総額が５９１兆３００７億円となり、終値ベースで過去最高となった。日経平均株価<.N225>が過去最高値を付けた１９８９年１２月２９日以来、２５年４カ月超ぶりの記録更新となる。第２次安倍晋三政権発足後の株高や、上場株式数の増加が寄与した。
これまでの最高は、バブル景気にわいていた８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円。
いわゆる「アベノミクス」相場がスタートした２０１２年１１月の安値に比べ、日経平均とＴＯＰＩＸは約２．３倍の水準にある。
ただ、８９年１２月２９日は日経平均終値は３万８９１５円８７銭と現在の約２倍。同日のＴＯＰＩＸも２８８１．３７ポイントと、きょうの終値の約１．７倍の水準にある。
一方で、８９年末と比べ１部上場の国内企業は６割超、上場株式数は今年４月までに３割超、それぞれ増加している。時価総額の記録更新には足元の株高に加え、株数の増加によるところも大きい。
海外投資家からは評価する声も多い。独ユニオン・インベストメント（フランクフルト）のシニア・ポートフォリオマネージャー、ハンナ・カンリフ氏は、日本市場について「８９年当時は一部の短期マネーに支配された非常に投機的なマーケットだった」と指摘。そのうえで「今回は全く様相が違う。その背景にはコーポレートガバナンスの向上があると考える」とし、日本企業の変革に対する姿勢が株高につながっているとの見方を示している。
また、米ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンのマネージングディレクター・日本株式運用本部長、鹿島美由紀氏は時価総額の記録更新について、８９年当時に比べ上場企業数が大幅に増加した部分もあるとしながら、今後の日本株に関しては「企業の業績見通し、バリュエーション、需給、いずれの点においても先行きは魅力的だ」と話した。
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(長田善行 取材協力：植竹知子)
