＜住宅危機の解消のために英労働党政権は住宅地開発を進めようとしているが＞
毎度言われることだが、イギリスは両手の指で数えきれないほどの「最も差し迫った」問題を抱えている。防衛、気候変動、生活コスト危機、公的医療制度の不備......そんななかでもこの問題は、とても長期にわたって続き、ただ悪化する一方に見える――住宅危機だ。
住宅はイギリス全体で、非常に高価だ。ロンドンや南東部ではとんでもなく高額で、ウェールズや北東部のような地域はばかげたほどではないがかなり高い。
主な指標は、平均的な住宅の価格が平均年収の何倍かで算出するアフォーダビリティ（値ごろ感）指数だ。この数字が3以下だったら「安価」で、7を超えると目が飛び出るほど高価ということになる。2023年、イングランドでこの指数は8.4に達した。
時には下落することもあった（昨年はわずかに減少した）が、これをもって状況改善の兆候の1つだとは主張できないことは政治家でさえ分かっている。そんな主張をすれば、家を買いたいが買えない人々、家を買ったが巨額の住宅ローンに苦しんでいる人々からあざ笑われるだろう。
地域的なばらつきは、時に予測不可なこともある。だいたい人々は、最も良い仕事があるところで生活しようとするだろうが、事はそう単純ではない。
ロンドンは、当然ながら最も高価な場所だ。だが「アフォーダビリティ」という点で見ると、コーンウォールのような自然の美しい地域は、とてもとても高価だ。
この地域の給料は低いのに、裕福なロンドン住民がセカンドホームとして不動産を購入し、値段を吊り上げている。アフォーダビリティは11にもなり、ほとんどの地元住民にとって住宅は全く手が届かないことを意味する。
一方で、まともな給料を得ている人が、ばかげたほど高くはない値段で家を見つけられる都市もある。例えばニューキャッスルのアフォーダビリティは5.4だ。
