［東京 ７日 ロイター］ - ローソン<2651.T>と佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（京都市、ＳＧＨ）は７日、業務提携を正式発表した。両社で設立する合弁会社がローソンの店舗を拠点に小商圏の宅配を行う。コンビニの店舗網と佐川が持つ宅配のノウハウを組み合わせ、より消費者に近づくサービスを目指す。
ローソンの玉塚元一社長は会見で「両社が持っているものを掛け合わせれば、街にとって、変化の激しい消費者にとって非常に利便性のある新しいサービスが提供できる」と述べた。
一方、ＳＧＨの町田公志社長は、個人宅への配送が増えていることを指摘したうえで「消費者へのきめ細かなニーズに対応するには、地域に密着した配送インフラを充実させることが必要。ローソンの店舗を活用することがベスト」と語った。
両社は、６月１４日に新会社「ＳＧローソン」を設立する。資本金は１億円で、ローソンが５１％、ＳＧＨが４９％を出資する。
ローソンの店舗から半径５００メートルの範囲でＳＧローソンのスタッフが宅配を行い、不在の場合は、ローソンの店頭で受け取ることができる。また、ローソンの商品の宅配や、必要な商品はないかなどの「御用聞き」も行う。
６月に世田谷区を中心とした約２０店舗で新サービスの開始を検討。１５年度中に１００店舗、１６年度に５００店舗、１７年度に１０００店舗に拡大させる計画。
これまでも、個店ごとに宅配を行っているオーナーはいたものの「採算性、ちゃんとビジネスとして成立可能な形のプラットフォームをつくらないといけない」（玉塚社長）といい、今回の提携によって、ビジネスとして形になると強調した。
また、合弁会社とは別に、全国のローソン店舗で佐川急便の荷物を２４時間受け取ることのできるサービスを７月から開始する。
ローソンは、１７年度にＥコマースと宅配に関する売上高を５０００億円規模に拡大させる計画だ。
日本郵便との提携については「多面的な取り組みとなっており、さらに継続強化する」（玉塚社長）という。
＊内容を追加します。
(清水律子 編集：田中志保)
