ワシントン・ポストは「事実上、消滅」する――偉大な新聞はトランプとAIに屈するのか

リストラの裏に政治的配慮？

ドナルド・トランプ大統領は1期目から、メディアに攻撃的な姿勢を取り続けてきた。政権に批判的な報道が出るたびに、「フェイクニュース」だと主張。それは自由な報道が築いてきた「事実を共有する土台」を切り崩す試みだった。

2期目に入るとメディア企業を相手に次々と訴訟を起こし、萎縮させ、従わせようとした。

さらには自身に近く、ITとエンターテインメント分野で影響力を持つエリソン家によるCBSの親会社の買収やTikTok（ティックトック）のアメリカ事業への出資など、盟友による大手支配を後押しすることで、メディアへの政治的影響力を一層強めている。

ベゾスが大幅な人員削減を行った正確な動機を知ることはできない。しかし、その背景に政治的配慮があった可能性は十分に考えられる。

多くの識者が指摘しているように、世界有数の大富豪であるベゾスの莫大な資産からすれば、ポストの運営コストは「はした金」にすぎない。

彼のような資産家が民主主義や市民的義務という高邁な理想に突き動かされているのなら、わずかな財務上の損失を理由に、アメリカを代表する報道機関を骨抜きにすることは正当化しにくいはずだ。