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トランプ政権が打ち出した、旅行者へのソーシャルメディアデータ提出義務化案が、不透明感を増幅させている。旅行業界からは、入国審査のさらなる厳格化と受け止められ、旅行控えを招くとの懸念が出ている。
業界団体の米国旅行協会は、旅行先としての米国の魅力を損ないかねない、と警鐘を鳴らす。同協会のエリック・ハンセン政府渉外責任者は、政権が移民取り締まりを強化しているという印象が広がり、米国への渡航をためらう人が増える可能性があると指摘する。
もっとも、ハンセン氏は「データを見る限り、米税関・国境警備局による携帯電話の検査回数や入国拒否件数は、以前の政権と比較して特段増加しているわけではない」とも述べており、過剰な警戒を戒めている。
［ロイター］
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