＜ワシントン・ポストは2013年、ベゾスに買収されていたが＞
ワシントン・ポスト紙が2月4日、従業員の約3割の解雇を発表した。150年の歴史を誇る新聞にとって「最も暗い日の1つ」をめぐり、アマゾン創業者で同紙オーナーのジェフ・ベゾスが批判を浴びている。
スポーツや書籍など多くの部門と複数の海外支局が閉鎖され、中東の特派員と編集者は全員解雇。戦場で取材中のジャーナリストも含まれる。
大量解雇は「民主主義にとっても危機」とワシントン・ポスト紙を批判する民主党ナンシー・ペロシ下院議員
多くの批判が言及しているのが、先日公開されたトランプ米大統領夫人のドキュメンタリー映画『メラニア』だ。ベゾスの個人資産は2494億ドル、アマゾンが『メラニア』に投じた額は7500万ドル（配給権の購入に4000万ドル、宣伝に3500万ドル）、ワシントン・ポスト紙の直近の年間損失額は1億ドル。ベゾスは13年に同紙を2億5000万ドルで買収した。
昨年だけで少なくとも136の新聞社が廃業するなど、アメリカの報道機関は試練が続いている。ベゾスへの批判もしばらく続きそうだ。
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