＜9.11テロ後に作られた連邦法執行機関がトランプ政権の下で暴走、共和党支持者にも反感が広がっている＞
米国の移民関税執行局（ICE）を廃止すべきとする意見が、共和党支持層の間で急増していることが、エコノミストとユーガブによる最新の世論調査で明らかになった。
1月上旬の時点で、共和党支持者のうちICE廃止を支持していたのは15％だったが、現在では19％まで上昇している。
移民当局と市民との対立が続き、ICEに対する反発が強まる中、廃止を求める声が高まっている。
米国土安全保障省（DHS）およびその下部機関であるICEは、2002年に制定された国土安全保障法に基づき、9.11テロ後に創設された。当局には、不法滞在の疑いがある者を拘束する権限が付与されている。
ミネソタ州では3週間足らずの間に、集中治療室の看護師アレックス・ジェフリー・プレッティ（37歳）と、3児の母レニー・グッド（37歳）が、いずれもミネアポリスで移民当局の職員に射殺された。
これらの事件は広範な抗議と非難を呼び起こしている。しかし、怒りの原因はそれだけではない。2025年にはICEの拘束下で32人が死亡し、過去20年で最も多い死者数となった。
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