高市には、総選挙で圧勝して連立政権の正当性を強化し、国民民主に連立参加を説得して国会での優位を確立したい思惑があるのかもしれない。
だが有権者の最大の関心事は依然として経済とインフレだ。
高市が解散・総選挙を検討と報道された後、円は1ドル＝158円台と約1年ぶりの安値を記録。日本銀行が25年12月19日、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75％に引き上げた後も、円安は継続している。持続的な円安と輸入コストの高騰は、日本のインフレの主因と見られている。
一方、25年11月の高市の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中関係が悪化。経済的影響も出ている。中国は昨年末、日本への旅行・留学を控えるよう自国民に呼びかけ、日本行きの航空便を減便。日本産水産物の輸入規制を再開した。
新型コロナ収束後、中国人観光客は日本の観光収入約8兆1000億円の約5分の1を占めていた。だが昨年11月の訪日中国人客の伸び率は前年比3.0％増と、10月の22.8％増から急減した。
昨年11月には売上高の約半分を中国に依存する半導体関連企業SUMCOとディスコの株価がそれぞれ30％と20％下落。化粧品大手の資生堂と百貨店の三越伊勢丹ホールディングスも10％超下落した。
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