＜「仲裁」を唱える李在明大統領だが、中国人観光客で潤う経済と国内の反中感情が衝突して......＞
高市早苗首相の国会答弁に中国が反発したことに起因する日中の関係悪化が問題となっている。これに関して韓国の李在明大統領は12月3日の会見で「(日本と中国)どちらかの肩を持つことは対立を激化させる」「仲裁・調整できる役割があればその役割を果たすことが望ましい」と慎重な姿勢を示したが、巻き添えを避けたい意向が見え隠れする。
李在明（イ・ジェミョン）大統領はG20首脳会合に出席するため訪問した南アフリカで、高市首相と中国の李強首相の双方と懇談した。高市首相との懇談でシャトル外交の継続を再確認し、帰国早々、首相の地元・奈良での首脳会談を提案して最大限の敬意を払う一方、李強首相にはできるだけ早い時期に訪中して習近平主席と面談したい意向を伝えた。
韓国は政権によって外交スタンスが異なっている。朴槿恵（パク・クネ）政権は米中二股外交を展開し、続く文在寅（ムン・ジェイン）政権は従中外交、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日米寄りを宣言したが、李在明政権は日中二股外交に舵を取ったようだ。
最大の貿易相手国に波風立てず......
韓国にとって中国は最大の貿易相手国である。国内総生産(GDP)に対する商品輸出依存度がG20で最も高い韓国は輸出の19.5%、輸入の22.1%を中国が占めている。
それだけに米国のオバマ政権が推進した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加をはぐらかし、日本が引き継いだCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)にも参加しない一方、中国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)には早々に参加を表明した。
軍事面でも日米豪印で構成された中国包囲網クワッドを強化するクワッドプラスへの参加を保留、2020年の新型コロナウイルスに関するクワッドプラス会議に出席したが、正式には参加せず、中国を刺激しない姿勢を取っている。
