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ノーム米国土安全保障長官は４日、米国が入国禁止措置の対象国を３０カ国以上に拡大する計画だと明らかにした。
ＦＯＸニュースとのインタビューで、トランプ政権が入国禁止リストの対象国を３２カ国に増やすかどうかを問われ「具体的な数字は明らかにしないが、３０カ国を超える。大統領は引き続き（対象）国を精査している」と述べた。
トランプ大統領は６月、「外国のテロリスト」など安全保障上の脅威から国を守るために必要だとして、１２カ国の市民の入国を禁止し、さらに７カ国の市民の入国を制限する布告に署名した。入国禁止は移民だけでなく、観光客、留学生、出張客などにも適用される。
ノーム長官は、どの国がリストに追加されるかは明らかにしなかった。
同長官は「安定した政府がなく、自立した国家として国民を把握できず、米国の審査にも協力できないのであれば、なぜそうした国の人々の入国を認めなければならないのか」と語った。
ロイターは先に、国務省の内部文書を基に、トランプ政権が米国への入国制限に３６カ国を追加することを検討していると報じた。
米国では先週、ワシントン特別区で州兵２人が銃撃される事件が発生。捜査当局によると、容疑者はアフガニスタン国籍の男で、２０２１年に再定住プログラムを通じて米国に入国した。
トランプ氏は事件を受け、全ての「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止する意向を示している。
［ロイター］
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