国連のグテレス事務総長、職員18%超削減を正式提案...米国が拠出金滞納で財政危機に直面

国連のグテレス事務総長は１日、来年の通常予算の５億７７００万ドル削減と職員の１８％超削減を正式提案した。

国連は今年、創設８０周年を迎えたが、米国が拠出金を滞納していることが響いて財政危機に直面している。グテレス氏は今年３月、コスト削減や効率性改善を推進する「ＵＮ８０」と称する改革に着手、国連の効率性向上に取り組んでいる。

提案では来年の通常予算を前年比１５％減の３２億３８００万ドルとする。通常予算は政治、人道、軍縮、経済、社会問題、通信といった分野が対象となっている。

同氏は「２０２４年末時点で（拠出金の）未払いは７億６０００万ドルで、そのうち７億０９００万ドルが今なお未払いのままだ。２５年分は８億７７００万ドルを受け取っていないため、未払い金総額は現時点で１５億８６００万ドルになっている」と述べた。「手元流動性は依然危うく、許容不可能な額に上る未払い金を踏まえると、国連総会で最終予算が承認されるかどうかにかかわらず、この試練は続くだろう」と語った。

米国は国連予算の最大拠出国だが、トランプ大統領は拠出金の削減を求めている。

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