24年度には、連邦政府は予算全体のおよそ3分の2に当たる約4兆1000億ドルを公的年金やメディケアなどの「義務的支出」に費やした。教育や子育て支援、インフラ、雇用支援など「裁量的な支出」は1兆8000億ドルだ。連邦政府のデータを引用したスターリらの論説によれば、80年代以降、国内向けの政府支出の増加の約80％は公的年金やメディケアの支払いに充てられたという。
こうした支出の増加分の多くは国債で賄われている。結果的に制度維持のため政府支出は増加の一途をたどる。80年以降の45年間で、米政府の債務残高のGDP比は4倍に増大。24年には国債の利払いが8810億ドルに上り、初めて国防費を上回った。
