＜高齢者優遇などと批判されているのは日本だけではないようだ＞
毎朝、何千万人ものアメリカ人の子供たちが向かう学校は限られたリソースで苦戦を強いられている。一方で子供たちの祖父母は毎月、確実に公的年金を受け取っている。
増加する高齢者と未来を担う子供たち。この2つの世代に対する米政府の支援には大きな差がある。その差を生んでいるのは政治と不均衡な制度設計だ。政権が代わっても退職者には確実に年金が支払われるが、子育てや教育支援のための政府支出は政治的な風向きで増減する。
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米シンクタンク「都市問題研究所」の分析によれば、2023年の高齢者1人当たりの政府支出は3万7000ドル、対して19歳未満の若年層への支出は1人当たり7300ドルで、おおよそ5対1の比率である。
コロナ禍の最中には一時的にこの差が縮まったが、その後は一定のままで、最近の政策提案を見る限り、当面変わりそうにない。
「ギアチェンジしないままだ」と、米財務省の要職を務めたエコノミストで、アーバン・ブルッキングス税政策センターの共同創設者でもあるC・ユージン・スターリは嘆く。「予算が増えても、その大半は年金と医療に注ぎ込まれ、（現役世代の）社会的・経済的な地位向上のための政策は置き去りにされている」
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