１２年にも関係悪化
日中関係は１２年にも極度に悪化した。当時、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を模索。都による購入を避けようと、民主党の野田佳彦政権は同年９月に尖閣を国有化したが、一連の日本側の動きに中国が強く反発。反日デモや不買運動が各地で巻き起こった。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の資料によると、当時対中輸出品目で大きく影響を受けたのは建設用・鉱山用機械、原動機などの一般機械や鉄鋼、自動車などだった。特に自動車への影響は大きく、国有化直後の１０月には前年同月比８２．４％減、９―１２月期も前年同期比６３．０％減と大きく減らした。
通年で見ても、１２年の日中貿易総額は約３３３７億ドル（前年比３．３％減）と３年ぶりに減少。中国国内の景気悪化も重なり、日本からの輸出は約１４４７億ドル（前年比１０．４％減）と大きく減らした。翌年以降も引き続き振るわず、回復基調を示したのは１７年以降のことだった。
観光面でも訪日旅行のキャンセルが相次いだ。日本政府観光局の統計によると、１２年の中国からの訪日客は約８３万人。翌１３年には７０万人となり、１１年の東日本大震災後に持ち直していた客足が減少に転じた。
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