中国政府、自動車メーカーに完全現地生産の「海外投資リスク」を警告

中国商務省は最近行った国内自動車メーカーとの会合で、完全な現地生産方式に向けた海外投資のリスクをメーカー側に警告した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

関係者の１人の話では、商務省は７月初めの会合で中央政府の指示としてインドに投資しないよう伝えたほか、ロシアとトルコへの投資を控えるよう「強く助言」し、欧州とタイについては工場建設の危険性をより穏やかな口調で指摘した。

またメーカー側は、地政学上の問題に起因するリスクを最小化するため、中国から輸出した部品を最終的に組み立てる場所として海外の工場を利用することを推奨されたという。

中国の自動車メーカーは、国内需要の減速による設備過剰に見舞われ、海外市場に活路を求める動きが強まっている。一方で欧州連合（ＥＵ）や米国は、そうした中国車の進出に輸入関税引き上げで対抗。中国メーカーの間でも、巨額の投資や地元の法令・文化への理解が必要な完全現地生産態勢の構築には慎重な側面がある。

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