むしろ公的な教育投資を増やすべきなのは、学齢期前の幼児教育である。まだ脳の回路が固まる前に学習意欲を刺激することは、大学教育より効果的だ。これについてはOECD（経済協力開発機構）が「就学年齢を5歳に引き下げるべきだ」という提言をしており、イギリスなどで実施されている。

　しかし幼児教育は「遊び」とみられて軽視され、幼稚園と保育所の一本化さえできない。安倍政権が長期的な「成長戦略」に投資するとすれば、リターンがもっとも高いのは、文系大学への補助金を切って保育バウチャーで幼児教育に投資することだろう。