人種ヘイト関連犯罪は年間数千件報告され、連邦捜査局(FBI)の直近データによると2022年には232人の複数人種ルーツを持つ人が標的になった。
人口動態の推移を研究しているダートマス大学のマシュー・デルモント教授(歴史学)は、20年の大統領選でハリス氏が副大統領になり、バイデン政権下で人種差別是正が推進されたにもかかわらず「残念ながら(そうした動きへの)反発が起きる局面に入っている」と述べた。
デルモント氏は、オバマ政権への反感で本格的に登場したこれらの現象は、米国の人口動態の変化におびえる人々の間で盛り上がりをみせたと分析する。
女性有権者にカマラ氏への投票を訴える政治行動委員会「セネカ・プロジェクト」の共同創設者タラ・セトマイヤー氏は、かつての共和党は人種によって異なる法的・社会的な扱いをしない政策を重視していたため、引かれた時期もあったと話す。
しかし現在無党派となった同氏は、不法移民などの問題を巡る最近の一部共和党員の言動は人種差別に根差していると指摘。「これは米国の進化を止めようとする最後のあがきだ。彼らは何か美しいものを失っていると思う」と述べた。
[ロイター]

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