イエレン米財務長官は26日、一部の20カ国・地域(G20)諸国を含む新興市場は中国の過剰生産能力に対する懸念を共有しており、中国に経済モデルの変更を迫るべきとの見解を示した。
ロイターとのインタビューで、中国が工場に過剰投資し、安価な製品を世界に氾濫させているとの懸念は主要7か国(G7)にとどまらず、G20議長国ブラジルなどの国々にも広がっていると指摘。
中国は消費支出とサービス需要の拡大で景気活性化を図るべきとする他国や国際通貨基金(IMF)の助言に沿っていないと批判。それどころか、国内総生産(GDP)の多くを先進的な製造業投資に集中し、その結果世界に安価な中国製品があふれていると述べた。中国経済はもはやこうしたモデルでは成長できないほど大きくなっていると分析した。
イエレン氏は、中国が世界の工場になることで自国の製造業が廃業に追い込まれるのを容認しない国は多いとし、「それがわれわれが団結する根本要素で、発すべきメッセージだ」と述べた。
[ロイター]

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