昨年の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で議長国を務めたアラブ首長国連邦(UAE)と、今年と来年にそれぞれ議長国となるアゼルバイジャンとブラジルの3カ国は13日、より野心的な二酸化炭素(CO2)排出削減目標を推進するために協力すると明らかにした。

2025年にブラジルのベレンで開催されるCOP30会合に先立ち、UAEは3カ国が「トロイカ」体制で削減目標の設定に注力すると説明した。

COP28で議長を務めたスルタン・アル・ジャーベル氏は「勢いを失うわけにはいかない」と述べ、世界の気温上昇を産業革命以前から1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、できる限りのことを行う必要があると強調した。

アゼルバイジャンで11月に開催されるCOP29では、途上国向け気候変動対策資金で世界的な合意に達することが主要課題になるとみられる。

ただ、次の大きな節目として25年にブラジルで開催されるCOP30を見据える動きも既に出ている。約200カ国はCOP30までにCO2削減の最新目標を提示する必要がある。

[ロイター]
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