印刷業を「情報発信業」のような存在と考えて
2022年には業界の健全な発展と社会貢献を目的とした「日本サステナブル印刷協会」に加盟。協会員は、環境配慮型プリントを認定するマークを表示することができる。
「当社は印刷業を営んでいますが、その前提として『情報発信業』のような存在だと考えています」と、同社マーケティング課の川口学氏は言う。
「印刷は情報発信・共有ツールとして、人類の発展に大きく寄与してきました。仮に紙媒体による情報発信が電子媒体になり替わったとしても、SDGsを達成するために『情報発信業』としての印刷会社が果たすべき責務は大きいと考えています」
「すこやかプロジェクト」もこの考えの下で実施されている取り組みの一つだ。withコロナ時代には新しい生活様式の手引きを1冊にまとめた「すこやかノート」を兵庫県尼崎市等に寄贈していた。このノートの用紙には、ユニセフへの寄付金を含む「ワクチンペーパー」が使用されており、寄贈するたびに用紙代の一部が「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」に寄付される仕組みだ。
利用者への配慮も徹底されており、表紙には抗ウイルス印刷を使用。また「UCDA認証見やすいデザイン」も取得し、年配者をはじめ、誰にでも見やすく使いやすいノートとなっている。
また同社は、尼崎市のSDGs達成に向けた取り組みを行う企業として「あまがさきSDGsパートナー」に登録されており、地元の中学生を工場見学に招いたり、SDGsの取り組みを紹介する授業を開催したりしている。
これらの取り組みが評価され、日印産連主催の第21回印刷産業環境優良工場表彰（2023年）で、尼崎工場が最高位である「経済産業大臣賞」を受賞した。
持続可能性に配慮した森林管理が世界で進みつつある一方で、今なお紙の原料を供給するためのプランテーションによって自然破壊が続く地域もあり、そのことが「紙」のイメージを悪化させている。
だからこそ、環境配慮型資材を活用し、環境に負荷をかけずにプリントできると示す研文社の取り組みには意義があり、SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」に寄与していると言える。環境配慮型プリントの認知が広がることで、業界に向けられる視線も今よりポジティブなものになると期待できるだろう。
【関連記事】
「環境配慮型プリント」で印刷文化を未来につなぐ研文社の使命...エネルギー使用量を作業単位で明確化
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
