イエメンの親イラン武装組織フーシ派、紅海で貨物船を拿捕　日本郵船が運航

イスラエル政府は19日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと明らかにした。船は英国の会社が所有し、日本企業が運航しているという。

イスラエルの首相府は、乗組員にイスラエル人はおらず、イスラエルは所有や運航に関与していないと説明した。

「これはイランのテロ行為であり、自由世界の市民に対するイランの好戦的な態度がエスカレートしていることを意味する」と批判した。

フーシ派は、イスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると述べていた。

フーシ派は声明で、紅海で船舶を拿捕したとし、イスラエルの船だと主張。「イスラムの原則と価値観に従って船の乗組員を扱っている」と説明した。

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの10月の戦闘開始後、フーシ派はイスラエルに向けて長距離ミサイルやドローン（無人機）による攻撃を行っている。

松野博一官房長官は20日の閣議後会見で、日本郵船が運航する自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたことについて、断固非難するとしたうえで、関係国と連携し、船舶と船員の解放に取り組んでいると語った。

官房長官によると同船の船員に日本人は含まれていない。

現在、関係省庁が情報収集を進めているほか、イスラエルとも意思疎通を図り、当事者であるフーシ派への働きかけに加え、サウジアラビア、オマーン、イランなどの関係国に船舶・船員の早期釈放をフーシ派に強く求めるよう働きかけているという。

松野官房長官は「状況の推移を踏まえながら、政府として関係国と連携しつつ必要な対応を行う」と述べた。

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2026.03.31