＜今月下旬の出馬受付が始まる大統領選に向け、にわかに政界の動きが活発化＞
インドネシアの憲法裁判所は10月16日、大統領に立候補する場合の年齢制限の下限を現行の40歳から35歳に変更するべきだとする政党関係者などの請願を多数決で否決、却下したことを明らかにした。
これは2024年2月に実施される正副大統領選に立候補する候補者の年齢制限が現在の40歳以上との憲法上の規定を35歳以上へと変更を求めた請願に対して示されたものだ。
この請願はジョコ・ウィドド大統領の長男であるギブラン・ラカブミン・ラカ中部ジャワ州ソロ市長（36）を大統領候補者とペアを組む副大統領候補に擁立することを狙った極めて政治的なものだった。そのため識者などから疑問が示され、ジャカルタ中心部の憲法裁判所前では請願を却下するよう求める市民のデモも行われるなど、政治問題となっていた。
憲法裁判所は請願を反対6票、賛成2票の大差で否決し、請願却下を決めたという。
インドネシアでは憲法裁判所が司法の最後の砦として極めて妥当な判断を下したと評価する声が沸き起こっているという。
大統領の意向を汲んだ請願か
今回の請願却下は正副大統領候補の立候補登録が10月19〜25日に迫る中での判断で、今後の正副大統領候補の指名に影響を与えるのは確実となっている。
というのもジョコ・ウィドド大統領は現在2期目で憲法の3選禁止規定により、次期大統領選に大統領候補としては出馬できない。
しかし長男ギブラン氏を副大統領候補に据えることができれば、2024年の大統領退任後も政権にそれなりの影響力残すことができるため、水面下ではジョコ・ウィドド大統領の意を汲んだ請願だったと見方も強い。
ジョコ・ウィドド大統領自身は長男ギブラン氏の中央政界への転身について言を明らかにしてはいないものの、大統領退任後は故郷の中部ジャワ州ソロに戻って晴耕雨読の生活を送りたいと度々言明しながらも、長男ギブラン氏に続いて次男も地方政治に参加するとともに少数政党の党首になるなど「ジョコ・ウィドド・ファミリー」の政治活動は活発になっていることから、自身も政界に影響力を残すことにまんざらでないとの見方が有力となっているのだ。
