またコメルサントは、モスクワに本社を構えるコンサルティング会社「ヤコフ&パートナーズ」の分析を引用し、ロシアが東南アジア諸国のメーカーから中古機器を購入することに成功した場合でも、重要製品の需要を満たすことができるのは2030年になるだろうと報じた。

ある情報筋は同紙に対して、近い将来に流通が期待できる唯一の「ロシア製チップ」は、デザインはロシア製でも「中国の工場で製造・梱包されたもの」になるだろうと言った。「それでは正真正銘のロシア製と呼べないが」

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 ウクライナ逆転大作戦
2026年7月28日号(7月22日発売)は「ウクライナ逆転大作戦」特集。

ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます