2021年1月に起きたトランプ前米大統領の支持者による議会占拠事件の経緯を捜査するスミス特別検察官が今年1月にトランプ氏のツイッター（現X）アカウントについて捜索令状を取っていたことが、連邦高裁が9日公表した判決文で分かった。
ツイッター運営会社は、捜索令状に関して情報公開を禁止する裁判所の命令について言論の自由を損なう懸念があり、トランプ氏に通知する必要があるとして令状への対応を遅らせたという。首都ワシントンの高裁はこの日、同社に35万ドルの罰金を科す決定を支持した。
トランプ氏のツイッター投稿は一般に閲覧可能だが、運営会社はダイレクトメッセージや投稿の下書き、位置情報などの非公開情報も保有している。
トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアへの投稿で、アカウントに対する「秘密の攻撃」について知らされず権利を侵害されたと批判。検察は刑事捜査を妨害されないよう捜査対象者に令状発布を通知しないよう裁判所に請求することがあり、高裁は判決文でこれに言及した。
［ロイター］
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