シンクタンク、ウィルソン・センターのスー・ミ・テリー氏は今回の動きについて、韓国が核武装するのを阻止する狙いがあると指摘。その上で、「韓国の世論が納得するかどうかは未知数だ」とし、北朝鮮が2017年以来となる核実験を再開すれば、韓国では警戒心が高まり、独自の核兵器を求める声や米国の戦術核を国内に再展開する声が高まるだろうと述べた。
米当局者によると、米国はワシントン宣言の下、地域におけるあらゆる核問題の抑止と対応に関する米国の有事計画の詳細などを米韓原子力協議会を通じて韓国に伝える。また、米国は武力示威のために弾道ミサイル潜水艦を韓国に配備する。こうした潜水艦の配備は1980年代以来初めてという。
ただバイデン大統領は、米国が韓国に核兵器を配備することはないと明言。「最高司令官として核兵器を使用する絶対的な権限を持っているが、ワシントン宣言が意味するのは、何らかの行動が必要となった場合、同盟国と協議するためにあらゆる取り組みを行うということだ」と述べた。
両首脳はまた、台湾海峡の安定を維持することの重要性を強調。「違法な海洋権益の主張、埋め立て地の軍事化、強制的な活動などを含むインド太平洋の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対する」とした。
会談に先立ち、バイデン大統領は「われわれは強固な同盟、将来のビジョンの共有、米韓の深い友情を祝う」と述べた。
尹氏も「米韓の同盟は価値ある同盟で、自由という普遍的な価値を守ることを共にする」とし、力によって現状を変更する試みは世界の安全保障を脅かすという認識を示した。
会談では半導体や貿易、ウクライナ情勢を巡る意見交換も行われたほか、サイバーセキュリティーや電気自動車（EV）とバッテリー、量子技術などの分野で合意を得た。
尹氏は韓国大統領としては10年超ぶりに国賓として米国を訪問。バイデン大統領が就任以降、国賓として迎える外国首脳はマクロン仏大統領に続き2人目となる。
今回の首脳会談は、北朝鮮問題が議題の大半を占めた。会談の内容について、北朝鮮の国連代表部からコメントは得られていない。
ワシントンに拠点を置く北朝鮮監視団体「38ノース」のジェニー・タウン氏は今回の合意について「北朝鮮を説得して大量破壊兵器の開発と実験という現在の方針をやめさせることも、韓国内の核の将来を巡る議論を静めることもできない」と指摘。
一方、新アメリカ安全保障センター（CNAS）のアナリスト、Duyeon Kim氏は「これまで米韓が議論することができなかった核抑止力が初めて議論された」とし、ワシントン宣言は「同盟国、特に韓国にとって大きな勝利」だったとの見方を示した。
