究極的には、この混乱で一番苦しんでいるのはスーダン国民だ。RSFは商店で略奪行為を働いているとされ、軍は民主化デモの参加者を惨殺している。パンや燃料の価格は高騰し、隣国チャドは混乱の波及を恐れ国境を閉鎖した。
だが、「治安の改善や衝突終結を優先するあまり、民主化というスーダン国民の願いが踏みにじられる」ことがないようにするべきだと、タハリール中東政策研究所のハミド・ハラファラ非常勤研究員は語る。
「民主主義なくして治安改善はあり得ない。私たちはそれを何度も見てきた」。スーダンは今、全面的な内戦に向かっていると多くの専門家は警告する。
ブルハンが牛耳る軍は、スーダンの主要企業約250社を支配している。一方、ダガロの資金源は国内の金鉱で、ロシアの支援も受けているとされる。ダガロは2月にモスクワを訪れ、スーダンの紅海沿岸にロシア海軍の基地を設置することを支持した。
事態が深刻化するなか、アラブ諸国の政府高官が参加する外交努力が、唯一の打開策となるかもしれない。
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