過去の報道によれば、トランプは機密文書の返還を命じられた後、マールアラーゴの駐車係を務めていたウォルト・ナウタに、文書が入った箱を保管庫に移すよう指示していた疑いが持たれている。また2022年6月に連邦捜査官が最初に文書の回収を試みた際、トランプの弁護団は彼らがマールアラーゴの保管庫の中を見るのを「明らかに妨害した」とされている。
FBIはその2カ月後にマールアラーゴの家宅捜索を行い、最高機密を含む100を超える機密文書を押収。一部の文書は、問題の保管庫から見つかった。
3月下旬には、トランプの顧問弁護士の一人であるエバン・コーコランが、機密文書の扱いをめぐる捜査に関連して、証言と（トランプとのやり取りの記録などの）資料の提出を求められた。
首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、トランプが犯罪行為を実行する上でコーコランを利用した可能性があることを示す証拠があるとした、ワシントン連邦地方裁判所のベリル・ハウエル判事の判決を支持。コーコランに証言を求めることは可能だと判断した。
「口止め料疑惑」で起訴され出頭へ
コーコランは以前、機密文書に関して大陪審の前で証言を行ったものの、弁護士と依頼主の秘匿特権を理由に一部の質問に答えることを拒否していた。しかしある犯罪行為において、弁護士と依頼主がそれに関与したかそれを隠蔽しようとした疑いがある場合には、犯罪不正に関する例外としてこの秘匿特権を無効とし、記録の公開を命じることが可能になる。
コーコランは3月24日に連邦大陪審の前で証言を行ったとみられている。
弁護士のアンドリュー・リーブは本誌に対して、「被告の弁護士の資料以上に確かな証拠はない。被告は弁護士が職務を遂行できるように、弁護士には何でも正直に話さなければならないからだ」と述べ、さらにこう続けた。
「トランプを有罪にする決定的な証拠があるとすれば、コーコランがそれを持っている。控訴裁判所がその決定的な証拠を検証して数時間後に、犯罪不正に関する例外を適用した事実を考えると、私たちは今後、きわめて異例の事態を目の当たりにすることになるだろう」
