イギリス政府は、「合法だが有害な」コンテンツを自社のプラットフォーム上で許可したソーシャルメディア企業を罰する「オンライン安全法案」を推進している。だが、英紙デイリー・テレグラフによると、リシ・スナク新首相の下、法案は「前回の議会の審議から外され、さらに遅れる可能性が高まっている」という。
過去に陰謀論に加担するような発言をしたり、暴力を煽ったとして永久追放になったドナルド・トランプ前大統領のツイッターに復活させると示唆したり、コンテンツ管理の適任からは程遠いマスクの買収でツイッターがどうなるか、大手広告主は事態の推移を見守るために出稿を控えている。ツイッターを離れた著名人や公人も多い。
ツイッターを止めることを明らかにした女優カサンドラ・ピーターソン（71）は、本誌にこう語った。「ツイッターは誤報と有害な言論の拡散を許している」
だが、マスクのリーダーシップを批判する保守的な論者のなかには、コンテンツ管理こそが言論の自由を損なっていると主張する者もいる。ユーチューバーのローレン・チェンはこうつぶやいた。「『憎しみと戦う』のはツイッターの仕事ではない。それは言論の自由の勝利ではない」
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