大きすぎて潰せない不動産部門
それでも中国の不動産部門は大きすぎてつぶせない。不動産は中国のGDPの約30%を占める。今では住宅価格は下落に転じたとはいえ、急速な下落を防げているのは、地方政府が不動産開発会社に投げ売り禁止の圧力をかけているからだ。
こうした状況が続けば、ある時点で中央政府が「劇薬」を投じる可能性がある。例えば、不動産部門の一部を事実上国有化するなどだ。
実際、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何か問題が生じると、国家の統制を強化するという形で対応することが多い。
とはいえ、それさえも年内には実施されそうにない。中国政府と共産党指導部は今、今秋行われる第20回党大会の準備とこの大会で決まることがほぼ確実な習の3期目続投に全力を傾けているからだ。
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