オバマ政権の最大の目玉は「グリーン・ニューディール」だ。今後10年間で環境分野に1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するということになっている。日本でも環境省が「緑のニューディール」を提唱し、4月の補正予算でも「エコカー」や「エコポイント」が目玉になった。こうした政府の動きを受けて、環境関連のビジネスが活気をみせている。輸出が大きく落ち込んだ自動車産業も、ハイブリッド車だけは生産が受注に追いつかない。太陽電池や節電型の「エコ電機製品」の売れ行きも好調だ。

　環境を保護することに反対する人は誰もいないので、政府が「環境を守ろう」と呼びかけるのは結構なことだ。しかし政府が民間の経済活動に介入して「環境にやさしい」ビジネスに補助金を出すのは危ない。もともと「エコ」がブームとして盛り上がっているところに政府がお墨付きを与えると、ブームがバブルになってしまう。同じような現象は、1990年代末に「IT革命」がブームになったときも起きた。

　ITと環境には共通点がある。長期的にみれば、どっちもこれから大事になってゆくことは確実で、それに投資することは社会的には間違っていない。しかし市場経済では、社会的に大事なビジネスがもうかるとは限らない。どんなに立派な商品でも、それを買う顧客がいないとビジネスは成立しないのだ。特にブームになると多くの企業が参入するので、超過供給になるおそれが強い。ITバブルのときは、ワールドコムやグローバル・クロッシングなどが国際回線に莫大な投資を行ない、破綻した。株式市場で彼らの評価は高かったが、顧客がいなかったからだ。

「私は環境保護がきらいです」という消費者はいないだろうが、彼らは環境にどれだけ金を出すのだろうか。日本経団連の調査によれば、日本人が環境保護に出してもいい費用は「世帯あたり月1000円未満」が60％以上を占める。1世帯で年1万円程度の支出では全世帯で5000億円にしかならず、「環境市場の規模は50兆円」という政府の見通しとは大きなギャップがある。このように供給側の予想と消費者の需要が大きく食い違うのは、典型的なバブルの兆候だ。少なくとも政府が、それをあおるような政策はやめたほうがいい。