＜ロンドンではサディク・カーン市長がAIによる失業阻止のためのタスクフォースと無料研修を行うといった取り組みを進めているが＞
［ロンドン発］金融、企業法務・会計の専門サービス、クリエイティブ産業に支えられる国際都市ロンドンのサディク・カーン市長は「AI（人工知能）は雇用の大量破壊兵器になる恐れがある」として全ロンドン市民を対象とした無料のAIスキル研修などの緊急対策を打ち出す。
英紙フィナンシャル・タイムズやスカイニュースが報じた。
2016年からロンドン市長を務めるカーン氏は「雇用を守り、生産性を高め、英国の首都ロンドンの経済を守るためロンドンはAI革命を積極的に形作っていかなければならない」とAIが社会に利益をもたらすよう規制の迅速化、スキル改革、リーダーシップの重要性を説く。
カーン氏は無料のAIスキル研修のほかAIタスクフォース設立を発表する。行動は「道徳・社会・経済的な義務」とし「AIをポジティブな変革と創造のための『スーパーパワー』として利用するか、AIに降伏し『雇用の大量破壊兵器』に変わっていくのを傍観するかだ」と問いかける。
「AIが対策なしに使用されれば大量失業の新時代を招きかねない」
「責任を持って活用すれば、AIは公共サービスの変革、生産性の飛躍的向上、私たちが直面する極めて複雑な課題の解決を可能にする。しかし対策なしに使用されれば大量失業の新時代を招く恐れがある。ロンドンの労働市場に対するAIの影響は控えめに言っても巨大なものになる」
「巨大という評価ですら過小評価かもしれない。積極的な行動がなければ新しい役割が生まれるより早く、古い役割が消滅してしまう恐れがある。最初に失われるのは大学を卒業したてのエントリーレベル（新人向け）の仕事だ」
影響力が大きいAI開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは昨年5月、ニュースメディア「アクシオス」に「AIはすべてのエントリーレベルのホワイトカラーの仕事の半分を消滅させ、今後1〜5年以内に失業率を10〜20%に急騰させる恐れがある」と述べ、衝撃を広げた。
