「政府が警察の顔認識利用を厳格に監督」という誤認識
犯罪に関係がある人物のみに絞れば肯定派は60%に増え、暴動では90%に達した。70%超がウォッチリストに重大・暴力犯罪の容疑者を含めるべきだと答えた。否定派は「プライバシー侵害」「同意できない」「ハッキング・誤認逮捕への不安」を挙げる。
現在、イングランドとウェールズで顔認識技術を使用しているのはロンドン警視庁を含む9つの警察組織だけだが、スターマー政権は43警察組織すべてに拡大したい方針だと報じられている。現在、顔認識技術は3つの形で使われている。
①リアルタイムで容疑者を検出するライブ顔認識。バンや固定カメラで最大1500人の指名手配・容疑者リストと照合する。
②モバイルアプリによる路上での本人確認。警察官がスマホアプリを使ってその場で不審者を照合できる。
③犯罪捜査での映像照合。防犯カメラ、スマホ、ドアベルの映像から容疑者を特定し、警察の顔写真データベースと照合。
多くの英国民は「政府が警察の顔認識利用を厳格に監督している」と信じているが、顔認識技術の使用を具体的に規制する単独法や事前審査、登録制度は存在しない。警察は一般的なデータ保護法や人権法にさえ抵触しなければ、どの監視技術でもかなり自由に使えるのが現状だ。
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