カナダの気候政策は州政府の優先順位に強く依存

気候災害がカナダ全土で深刻化しているのに、国家適応戦略は放置されたままだ。ベレンでもカナダは適応のグローバル目標交渉に何の野心も持ち込んでいない。カーニー、ダブリューシン両氏はパリ協定の下での30年目標にコミットするかどうかについても明言を避けている。

クリーン電力規制は前進しているが、カナダの気候政策は州政府の優先順位に強く依存している。カナダは排出対策なしの石炭火力を30年までに段階的廃止する方針を掲げており、作業は進行中だ。同時に世界でも有数の石油・ガス埋蔵国カナダは現在も生産拡大を計画している。

カナダは最新の「気候変動パフォーマンス指数(CCPI)」で61位(前年62位)。「非常に低いパフォーマンス」グループに分類される。温室効果ガス排出、再エネ、エネルギー使用の3分野で「非常に低い」、気候政策で「低い」評価にとどまる。

カーニー氏の焦点は気候対策からトランプ氏によるカナダ主権への脅威に移りつつある。トランプ関税に対しカナダは対米依存を減らすため貿易多角化を進め、大型化石インフラの建設が勢いを増す。「金融界のネットゼロ旗振り役」は祖国防衛のため資源ナショナリズムに走る。

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます