為替介入を行うと何が起きるか？

ちなみに為替介入を行うことで一時的に円高に戻すことは可能だが、長期的なトレンドを変えることは難しく、しかも介入を実施するには貴重な外貨準備を大量に放出しなければならない。外貨準備は経済危機や有事の際、国家の命綱となるもので、むやみに浪費してよいものではない。

日本の安全保障上のリスクがこれまでになく高まっている今、為替介入で多額の外貨準備を失えば市場からの信認を低下させるだけでなく、日本の戦争継続能力にも疑問符が付く可能性がある。もう一段の円安を許容して財政出動を強化するのか、物価高を抑制するため円安是正に舵を切るのか、決断すべきタイミングが刻々と迫っている。

【関連記事】 「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは？ 日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます