ユーラシア・グループのエネルギー・気候資源部門のディレクター、ヘニング・グロイスタイン氏は「グリーンとデジタルへの移行に不可欠な原材料へのアクセスが最重要課題となっており、供給網外交は今後、多くの政府によって優先課題になるだろう」と述べた。

地元の反対

ウッド・マッケンジーのケトル氏は、2030年までに重要な鉱物資源の供給需要を満たすためには、世界全体で2000億ドルの追加投資が必要と見積もっており、これは現在発表されている金額の10倍に相当する。

だが、鉱物資源開発プロジェクトは、自宅近くに鉱山や製錬所があることを望まない地域住民からの抵抗に直面している。

上東にも鉱山再開で生活が良くなるのか疑問視する住民がいる。

鉱山が操業していたころ、鉱山から流れてくる小川でタングステンを採り、何十年も暮らしていたキム・クワンギルさん（75）は「機械で全部やってしまうから、前ほど人手は必要ない」と話した。

（Ju-min Park記者、Joe Brock記者）