プーチンがウクライナ側の抵抗や西側諸国の反応を甘く見ていたと考えるアナリストは多い。プーチンや政権幹部は数日のうちにウクライナの大半の地域を掌握できると思い込んでいたとされるが、侵攻が始まって2週間以上が過ぎてもロシア軍はウクライナの大都市を陥落させるに至っていない。
一方で欧米による制裁はロシア経済に深刻な打撃を与えている。西側諸国の企業は相次いでロシアから撤退し、ロシアの株式市場は2月25日に取引を停止。少なくともあと1週間は取引再開はないだろう。もし再開が認められても株価は暴落するのは間違いないとアナリストは見ている。
「問題は、ロシア政府が経済について無策だということだ」と、ロシアの経済学者ルーベン・エニコロポフはモスクワ・タイムズに述べた。
多くが旧ソ連育ちの政府幹部は価格統制や国有化で乗り切ろうとするが、それらは一時的には効果があっても、長期的には経済に災難をもたらすものだとエニコロポフは述べた。
ロシアのアントン・シルアノフ財務省は地元テレビ局に対し13日、経済制裁のためにロシア政府の外貨・金準備の半分が使えなくなっていると述べた。
「ロシアが保有する（外貨）準備の約半分だ。外貨準備の総額は約6400億ドルだが、このうち約3000億ドルが現在使えない」と蔵相は述べたとロシア国営タス通信は伝えている。
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