民主党のロー・カンナ下院議員はこう述べた。「イエメンでの戦争を終わらせるのを手伝うべきだ。トランプによるホーシー派の国際テロ組織指定を繰り返して戦争をエスカレートさせるのはやめるべきだ。人道団体からは、指定はイエメンの数百万人の民間人にとって食料品や燃料の価格の高騰を意味するばかりか、ホーシー派の残虐行為を止める役にはまるで立たないだろうとの声が上がっている」

イエメン内戦は元をたどれば11年のアリ・アブドラ・サレハ前大統領からアブドラボ・マンスール・ハディ現大統領への政権移行がうまく行かなかったことに端を発する。BBCによれば当時の政府は汚職や失業、食糧難といった問題を抱えていた。

ハディに反発するホーシー派とサレハに忠誠を誓う治安部隊は徐々に勢力を拡大、サヌアを含む各地域を支配下に収めつつある。

世界の組織的暴力や紛争のデータを分析しているNGO組織ACLEDによれば、イエメン内戦ではこれまでに13万人以上が死亡。このうち標的型攻撃による民間人の犠牲者は1万3000人を超える。

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます