国軍に対抗するCRPHは３月、ミャンマー国内のさまざまな少数民族武装組織に対して、これまでの「テロ組織」の指定を取り払い、中央政府から州により多くの自治権を与える連邦制への道を開く新憲法に基づく同盟を求めた。
AP通信によれば、事態の推移を監視しているクリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー国連事務総長特使（ミャンマー担当）は、非公開のブリーフィングで「前例のない規模で内戦の可能性が高まっている」と警告した。
ブルゲナーは９日、紛争当事者との協議を主催することを期待して隣国のタイを訪れたが、遺憾の意を表しつつ、「国軍は昨日、私を迎え入れる準備ができていないという回答をよこした」ことを発表した。
「私のほうは対話の準備ができている」と、ブルゲナーは付け加えた。「暴力が平和的な持続可能な解決策につながることは、絶対にない」
