西村康稔経済再生相は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏１都３県での緊急事態宣言発令に当たり衆参両院の議院運営委員会で説明し、午後８時以降の外出自粛と在宅勤務について、国民に対し可能な限りの協力を要請した。緊急事態の解除基準として東京都の場合、新規陽性者数が５００人とのめどを示した。今回対象外である大阪府や愛知県については感染拡大が続くならば適切に対応するとして、対象拡大の可能性を否定しなかった。
1カ月間での解除は至難の業との尾身氏発言引用
西村再生相は冒頭、緊急事態宣言を発令する理由について「飲食店が感染拡大の起点になっており、人の流れを抑制するため」と説明、７割の在宅勤務実施などを要請した。
このタイミングでの発令を決めた理由については「医療機関の逼迫が極めて厳しい」「昨年１２月２３日の時点ではコロナ対策分科会の専門家からも緊急事態宣言を出す状況ではないとされていたが、その後の年末年始に感染拡大が続いているため」と説明した。
緊急事態宣言の解除については、１０万人あたりの新規陽性者数が２５人、東京都で当てはめれば１日５００人との基準を示しつつ、機械的に判断するものでないと付け加えた。また分科会の尾身茂会長が「１カ月での宣言解除は至難の業」と発言したことにも触れつつ、１カ月での感染拡大阻止に全力を挙げると強調した。
昨年春の緊急事態宣言で発令後に対象が全国に拡大された経緯を踏まえ、今回の対象が１都３県で十分か、との質問に対しては「大阪府と愛知県の新規感染者数が少し増加傾向」と指摘し、「感染拡大が続けば何らかの対応をする」と答えた。
政府が多人数会食の自粛を呼びかける中で菅義偉首相が昨年末に繰り返していた会食は問題ではとの指摘には「感染拡大防止に取り組む」とのみ答えた。
トイレットペーパー在庫十分「冷静な行動を」
特措法改正に関しては周知期間が１０日程度必要になるとの認識を示した。改正案は２月上旬の成立見込みのため、緊急事態宣言の発出期間中は使えない格好だ。
英国や南アフリカなどで感染が拡大し、国内でも発見されたコロナ変異種について「今のところ市中感染は確認されていない」とした。ワクチン接種については２月下旬の開始を目指すと述べた。
昨年春の緊急事態宣言発令での経験を踏まえ「トイレットペーパーやハンドソープは在庫が十分ある」として、国民に「冷静な行動」を要請した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：内田慎一)
【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
